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人気STO/ICO記事

• LINEの子会社が運営するBITMAX取引所が本日から運営スタート

  2019年9月6日に金融庁から正式に、認可を受けたLINEのBITMAX取引所が本日（17日）の15時から運営をスタートした。「BITMAX」は、国内で 月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、ビットコイン(BTC)、 イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱う。出金は「LINE Pay」から可能となり、LINEユーザーにとってはハードルが低く、アクセスしやすい。BITMAXは販売所形式の取引所で、現在スマホで利用できる。(Androidのみ)<ins>

  COINJINJA 編集部

  9月17日更新
• UPbitから匿名通貨6種類の上場廃止が決定・・廃止検討から実行へ

  韓国最大の仮想通貨取引所UPbitが20日、公式ホームページを通じ、匿名の特徴を持つ仮想通貨6種類XMR, DASH, ZEC, XHV, TUBE, PIVXの取引を終了させると発表した。UPbitは今月の9日、仮想通貨がマネーロンダリングや違法的な目的で使われてはいけないと主張するFATFを意見を尊重し、匿名通貨の上場廃止を
  していた。これらの仮想通貨はUPbitの内部方針により、発表後の10日以内である2019年9月30日 11:00に取引が完全にできなくなる。UPbitは上記、仮想通貨の取引が終了してから、30日間（10月19日）は出金ができると説明した。※参照元は
  で確認できます。<

  COINJINJA 編集部

  9月20日更新
• 韓国で仮想通貨取引所は認可制になるか・・STOの合法化も視野に

  
  18日韓国国会によると、韓国の第一野党「自由韓国党」は来年、４月の選挙に向けて22日、国民報告大会を開き、議員と民間専門家らが作った政策報告書（公約）を発表する予定だ。自由韓国党の公約の核心的な内容は韓国における「仮想通貨規制の不確実性」をなくすことだ。現在の韓国政府はブロックチェーン技術は育て、仮想通貨は厳しく規制する立場をとっているが、自由韓国党はブロックチェーンと仮想通貨は切り離せないもので、投資家の保護を前提に仮想通貨産業全般を合法化する必要があると主張している。ブロックチェーン基盤の証券型トークン(STO)などの合法化も目指す。そして、「与党・野党」は仮想通貨取引所を政府が認可する

  COINJINJA 編集部

  9月18日更新