【7/30】世界ニュースまとめ - 仮想通貨取引所の分析企業がセキュリティ順位を発表・・国内ではbitbankが一位、BTCを企業と仮定したら「企業ランキング」は50位程度

COINJINJA 編集部
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【仮想通貨取引所の分析企業がセキュリティ順位を発表・・国内ではbitbankが一位】

暗号資産取引所の分析企業CER(Cryptocurrency Exchange Ratings)がCoinmarketcap基準で、出来高トップ100の取引所を分析した。

分析の結果、世界的にはBiboxが一位と評価され、日本国内取引所の中ではbitbankが一位と評価された。(7月8日発表)

CERはCSS(Cyber Security Score)という内部基準を設け、各取引所のセキュリティ体制を点数化した。

CSSは大きくユーザーセキュリティ、サーバーセキュリティ、OCSA(Ongoing Crowdsource Security Assessment)の3つの項目が設けられている。

今回の発表では1月の評価項目にはなかった・出金する際のパスワード ・IPファイトリスト・出金ウォレットファイトリスト・アンチフィッシングコードなどの項目が追加された。

※Bitpoint、DMMなど取引量が少なかった取引所は評価されておりません。

参照元:CER

【BTCを企業と仮定したら「企業ランキング」は50位程度】

暗号資産メディアbitcoinistが「ビットコインを一つの企業と仮定すると、フォーブスの企業ランキング50位と同じ程度」と30日報道した。

同メディアは「ビットコインの時価総額は1,690億ドル規模で、暗号資産全体の時価総額64%以上を占めている。しかし、ビットコインを一つの企業として考えた場合、フォーブス企業ランキングでこれより大きい49の企業が存在する」と説明した。

また、「5月5日に公開されたフォーブスのグローバル2,000企業リストでAppleは世界最大企業で時価総額は9,613億ドルに達し、マイクロソフト(時価総額、9,465億ドル)とアマゾン(時価総額9,161億ドル)すべてビットコイン、時価総額の6倍に達すると付け加えた。 

参照元:bitcoinist

【規模の小さい国ほど、暗号資産の法整備に積極的】

暗号資産メディアCoinspeakerが30日、「マルタ島、バーレーン、ジブラルタル、シンガポール、ベラルーシ」などの規模が小さい国ほど暗号資産の法整備に積極的な傾向があると報道した。

これに関して、同メディアはマルタ島、バーレーン、ジブラルタルが具体的な規制法案の用意に努め、最近ベラルーシとシンガポールも積極的になっていると説明した。

また、こういった国家らが暗号資産を政策的に受け入れたり、ガイドラインを用意することはグローバル暗号資産市場の発展と参入者増加などポジティブな要素として働くと付け加えた。

参照元:Coinspeaker

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