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最新記事
ビットポイント台湾が、ジャパン側に「約26億円の賠償」を求める
Cointelegraphの31日報道によると、暗号資産取引所「BITPoint Taiwan（ビットポイント台湾）」のCEOである郭雅寧（グオ・ヤーニン）氏が「Bitpoint Japan(本社)が先日の12日に発生したハッキングによって（サービス中止）被害を受けた台湾側のユーザーを対象に賠償しなければ即刻訴訟に踏み
リップル(XRP)、東大・京大と提携へ
多数のメディアによると、リップル社が日本の名門大学である東京大学や京都大学とパートナシップを締結した。今回の提携は大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(University Blockchain Research Initiative, UBRI)の一環で関連研究に対して奨励金などの援助がされる予定だ。UBRIには、米
【7/30】世界ニュースまとめ - 仮想通貨取引所の分析企業がセキュリティ順位を発表・・国内ではbitbankが一位、BTCを企業と仮定したら「企業ランキング」は50位程度
暗号資産取引所の分析企業CER(Cryptocurrency Exchange Ratings)がCoinmarketcap基準で、出来高トップ100の取引所を分析した。分析の結果、世界的にはBiboxが一位と評価され、日本国内取引所の中ではbitbankが一位と評価された。（7月8日発表）。CERはCSS(Cyber
Libra、リリースされない可能性がある・・FBが投資家に警告か
CNBCの報道によると、Facebookは最近の報告書で「2020年まで暗号資産リブラを出資する予定だったが、外部要因によって不確実になっている」ことを認めた。現在、リブラは各国の政治家、規制機関からマネーロンダリング、個人情報の流出などの恐れがると声が上がっている。Facebookが投資家と株主にリブラのリリースに支
【7/29】世界ニュースまとめ - 6月、IEOプロジェクトの調達資金は『約1,736億円』、リップル、米国の国会への公開書簡を公式ホームページで公開
ICObenchが6月上旬に発表した最新の報告書によると、世界のICOプロジェクトの資金調達総額は2億3000万ドル(約250億円)で、一つのプロジェクトの平均調達額は740万ドル（約8億円）に減少していた。さらに、6月に成功したICOプロジェクトはわずか31件で、成功率はわずか28％だったことが分かった。これとは対照
ブラジルのフォルタレザ市、BTCで交通機関の乗車券が購入可能になる
ブラジルの現地メディアによると、セアラー州のフォルタレザ市（Fortaleza）で間もなくビットコインで公共交通機関の切符を購入することができるようになる。BTCでの決済は2019年末までにフォルタレザ市の発券アプリに実装され、利用者がQRコードをスキャンしてBTCで決済することができるようになる。また、BTCのほか、
米、国税庁が暗号資産保有者1万人に「税金督促状」を送付
米国内国歳入庁（IRS）が1万人以上の暗号資産の所有者に、「『暗号資産の税金』を払っていないことに対する罰金を課する可能性がある」と警告している。IRSは、適切な手続きで納税者名簿を確保し、先週から書留を発送している。この書留はは、来月末までにすべて送られる予定だ。IRSは、「納税者らは、書留を真剣に受け止め、自分の納
【7/25】世界ニュースまとめ - マネックスがリブラ協会に参加か、クロアチアの郵便局で暗号資産を法定通貨に交換してくれるプロジェクト開始
暗号資産メディアCoinDeskによると、大手金融サービスグループのマネックスグループがFacebookの暗号資産プロジェクトのリブラ協会に参加を申請したことが分かった。Facebookのホワイトペーパーによると、リブラ協会に参加する企業は最低でも約1,000万ドルを出資する必要がある。現在、Facebookを始めたV
LINEのdApps、4CASTが2019年8月26日にサービスを終了の予定
LINEが展開するdApps、未来予想ミュニティ4CASTは本日(7/26)の午前、11時30分ごろツイッターの公式アカウントを通じて2019年8月26日をもって、サービスが終了することを明らかにした。8月2日には新規登録、ダウンロードなどができなくなり、8月26日にすべてのサービスが終了する予定だ。サービス終了の理由
【7/25】世界ニュースまとめ - Justin Sun過剰なマーケティングについて謝罪・・掲載後、削除、仮想通貨高配当ウォレットを含む「モノなしマルチ商法」に関する相談増加
国民生活センターは25日の報道資料で最近、「商品」では無く「役務」を通じた「モノなしマルチ商法」が若者の間でSNSで広がり、増加傾向であるという注意喚起を行った。「モノなしマルチ商法」には人に紹介すれば報酬を得られるピラミッド型の暗号資産関連案件や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの案件が含まれている。また、資料の
【7/24】世界ニュースまとめ - 中国メディアTRONのJustinは出国禁止と報道・・その真実は？、韓国の人気ゲーム「バトルグラウンド」で暗号資産が報酬として貰える
中国の有名経済メディア财新がTRONの創設者Justin Sunが2018年6月から出国禁止措置されている事実を中国当局に再度確認したと報道した。同メディアは以前にもJustinがマネーロンダリングやギャンブル、ポルノを広げている疑いで出国を止められているというニュースを報じていた。また、财新は23日TRONの関係者と
【7/23】世界ニュースまとめ - スウェーデンQuickBit取引所でユーザー情報流出、イラン経済委員会、暗号資産マイニングを正式な産業に認定
暗号資産メディアatozmarketsによると、スウェーデンの暗号資産取引所QuickBitからユーザーの個人情報が流出した。今回、被害を受けたユーザーは取引所全ユーザーの2%で氏名をはじめメール、クレジットカードの一部情報が流出していた。ただし、パスワード、社会保障番号、口座情報、プライベートキー、金融取引情報などは