ビットポイント台湾が、ジャパン側に「約26億円の賠償」を求める

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【ビットポイント台湾が、ジャパン側に「約26億円の賠償」を求める】

Cointelegraphの31日報道によると、暗号資産取引所「BITPoint Taiwan(ビットポイント台湾)」のCEOである郭雅寧(グオ・ヤーニン)氏が「Bitpoint Japan(本社)が先日の12日に発生したハッキングによって(サービス中止)被害を受けた台湾側のユーザーを対象に賠償しなければ即刻訴訟に踏み切りたい」と明らかにした。

ビットポイント台湾のCEOは8月1日ビットポイント ジャパンのCEO小田 玄紀(おだ げんき)氏に会って賠償を要求する予定だ。

また、彼は「今回、要求する賠償額はビットポイント ジャパンの被害額ではなく、台湾ユーザーに対する被害賠償である」と述べ「約6億台湾ドル(約21億円)相当の暗号資産と1.5億台湾ドル(約5億円)を要求する予定である」ことを明らかにした。

ビットポイント台湾は本社のハッキング事件で23日からすべてのサービスが中止され、サービス再開時期も不確実な状態だ。

業界の関係者によると、「ビットポイントジャパンと台湾は同じシステムを使っており、台湾側が4月にハッキングされたとき、本社にシステムのアップデートを要望したが、結局アップデートはされていなかった」と説明した。

参照元:bittimes

参照元:cointelegraph Japan

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