【7/23】世界ニュースまとめ - スウェーデンQuickBit取引所でユーザー情報流出、イラン経済委員会、暗号資産マイニングを正式な産業に認定

COINJINJA 編集部
シェア:
TelegramLineLinkedInRedditSMS

【スウェーデンQuickBit取引所でユーザー情報流出】

暗号資産メディアatozmarketsによると、スウェーデンの暗号資産取引所QuickBitからユーザーの個人情報が流出した。

今回、被害を受けたユーザーは取引所全ユーザーの2%で氏名をはじめメール、クレジットカードの一部情報が流出していた。

ただし、パスワード、社会保障番号、口座情報、プライベートキー、金融取引情報などは流出していないと取引所は説明している。

QuickBitは「外部技術パートナー業者がセキュリティ強化をテストするプロセスでデータ保護措置を疎かにし、今回の事件が起きた」と述べ「ITセキュリティ専門家が復元措置を行いホームページを通じ進行状況を共有する」とアナウンスした。

参照元:atozmarkets

【住友商事・bitFlyer子会社が業務提携】

23日国内メディアCoinPostによると、住友商事とbitFlyer Blockchainがブロックチェーン「miyabi」をベースにした不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発のために、業務提携したことが分かった。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行い、事務の効率化を目指す。

参照元:CoinPost

【イラン経済委員会、暗号資産マイニングを正式な産業に認定】

コインテレグラフによると、22日イラン政府の傘下にある経済委員会がイラン国内での暗号資産マイニング事業の運営を正式に許可した。

イランの中央銀行総裁(CBI)のAbdolnase氏は「経済委員会がイラン内での暗号資産マイニング事業の運営を承認した。今後、国務会議で正式に決議される。」と説明した。

中央銀行総裁はイランのマイニング業者らがマイニングしたビットコインが海外に流出されることなく、イランの経済に役立つようにすべきであると指摘していた。

参照元:Cointelegraph

【パレスチナ首相、イスラエルからの経済自由度を高めるために暗号資産活用を検討】

暗号資産メディアコインテレグラフの報道によると、パレスチナ自治政府ムハンマド・シュタイエ首相(Mohammad Shtayyeh, محمد اشتية) が自国内で流通されているイスラエルの法定通貨「シュケル」への依存から脱却するため、暗号資産の活用を考えている。

現地メディアにいよると、ムハンマド首相は9日、開かれたコンピューター緊急対応センターのオープニングスピーチに参加し、「イスラエルが立ちはだかれないパレスチナの経済の自由度を高めるためにすべての可能性を顧慮する」ことを明らかにした。

ただ、首相が話した暗号資産がビットコインのような既存の仮想通貨なのか、それともパレスチナ政府が独自で仮想通貨を開発するのかは知られていない。

参照元:Cointelegraph Japan

こちらのニュースもチェック!!

韓国2年間で仮想通貨詐欺の被害額約2,500億円

リップル元従業員「XRPの価格はリップル社と関係ない」」

PayPal、リップルに対抗、モバイル送金アプリ「Xoom」を8月リリース予定」

中国で「BTCが合法的なバーチャル・アセット」として認定

ADAのチャールズ・ホスキンソン「ツイッターを一時停止する」

ドナルド・トランプ、仮想通貨は信頼できない

プラストークン最上階級、中国公安に逮捕が公式確認「本体ではない」

持ち逃げ疑惑のプラストークン関係者ら6名がバヌアツで逮捕

コインポイン取引所まとめ取引所診断

関連記事

コメント