【7/22】世界ニュースまとめ -大統領の写真まで詐欺に利用、韓国2年間で仮想通貨詐欺の被害額約2,500億円、Alipay HK中国全地域にサービス拡大、ブロックチェーン基盤海外送金可能

COINJINJA 編集部
シェア:
TelegramLineLinkedInRedditSMS

【仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁に対して税制改正要望】

本日、仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁に対して2020年度の税制改正要望を提出した。

内容を要約すると、大凡下記のようになっている。

  1. 支払調書関係 : 証券会社等の事例も踏まえ個人番号の取得に関する施工後、3年程度の猶予期間

  2. 申告分離課税関係

    2-1. デリバティブ取引 : 他の金商法上の取引と同様に扱う事が適当、また譲渡損失の損益通算、繰越控除

    2-2. 現物取引 : 金商法管理下にあるのと、ブロックチェーン産業の健全育成の観点から申告分離課税にした上で譲渡損失の損益通算、繰越控除

  3. 簡易課税税制の導入 : 外貨でも課税対象であるという認識を持っている国民が少ない事も踏まえて、少額非課税制度の導入

  4. ICOの発行者への課税 : ICOの制度が整った場合、売上ではなく、資本取引の扱いへ

  5. 暗号資産のエンジェル投資税制 : 未公開株と同様にエンジェル投資税制の対象に

参照:JVCEA

【大統領の写真まで詐欺に利用、韓国2年間で仮想通貨詐欺の被害額約2,500億円】

韓国の現地メディアによると韓国の法務部が仮想通貨に関する犯罪を集中的に捜査した結果、2017年の7月から2019年6月まで合わせて165件を摘発し、420名(逮捕起訴132名、書類送検288名)を起訴したと21日明らかになった。

この期間の間、仮想通貨投資まがいのネズミ講、ピラミッド型詐欺などの犯罪と仮想通貨取引所関連の詐欺で全体被害額は約2,500億円に達する。

特に仮想通貨を利用した「ピラミッド型詐欺」の被害が大きかった。詐欺の手法は進化し、ソウル中央地方検察庁は4月ムン・ジェイン大統領と一緒に写真を撮ったかのような合成した写真を使い投資家を募集し、約395億円相当のお金をだまし取ったピラミッド型詐欺「コインアップ」の運営者を逮捕した。

参照元:한국경제

写真引用元:Blockinpress

【Alipay HK中国全地域にサービス拡大、ブロックチェーン基盤海外送金可能】

香港のメディア新華社によると、中国の代表的なモバイル決済プラットフォームAlipay(アリペイ) の香港版AlipayHK(アリペイ香港)が最近、中国国内で新たなライセンスを取得し、モバイルペイメントの範囲を既存の広東省、香港、マカオの限られた地域から中国全地域に拡大することが分かった。

Alipayは中国国内で銀行口座を持っていないと入金できないため、外国人が使うにはハードルが高かった。今回の香港版の『AlipayHK』は中国大陸版のAlipayと異なり、香港の電話番号を持っていれば会員登録が可能でデポジットの入金は、セブンイレブンなどでチャージや、クレジットカードとの紐付けもでき、カード経由での決済にも対応している。

AlipayHKは単なる決済サービス以外でもブロックチェーン基盤の海外送金、保険など金融サービス全般を提供する予定だ。

AlipayHKはサービス香港内で200万人のユーザーを確保し、現在は香港内50,000店舗以上で決済サービスがサポートされている。

参照元:新华网

こちらのニュースもチェック!!

リップル元従業員「XRPの価格はリップル社と関係ない」」

PayPal、リップルに対抗、モバイル送金アプリ「Xoom」を8月リリース予定」

中国で「BTCが合法的なバーチャル・アセット」として認定

ADAのチャールズ・ホスキンソン「ツイッターを一時停止する」

ドナルド・トランプ、仮想通貨は信頼できない

プラストークン最上階級、中国公安に逮捕が公式確認「本体ではない」

持ち逃げ疑惑のプラストークン関係者ら6名がバヌアツで逮捕

コインポイン取引所まとめ取引所診断

関連記事

コメント