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人気STO/ICO記事

• LINE、LINKの新しいホワイトペーパーを公開

  coindeskの報道によるとLINEは4日、ブロックチェーンプロジェクト「リンク(LINK)」の具体的なトークンエコノミーの方向を説明した新しいホワイトペーパーを公開した。ホワイトペーパーで注目すべきところはトークン発行に関する内容で、LINKトークンの発行数量は3年間最大1億枚に制限される。その後からは全体のネットワークの成長スピードに合わせてトークンが発行される予定だ。発行されたトークンはLINKチェーンネットワークに参加するdAppに配分されることになる。配分作業はLINKチェーンのトークン配分システムである「ルーカス(Lucas)」によって行われる。各dAppに配分されるトークンの数

  COINJINJA 編集部

  9月5日更新
• 2019年のブロックチェーン特許申請・・中国67%・米国16%·日本5%·ドイツ4%·韓国2%

  中国メディアIPRdailyは最近2019年、上半期の世界ブロックチェーン関連の「特許申請企業ランキング100」を発表した。2019年は2018年の特許申請数をはるかに上回っている。報道によると、特許申請の数が一番多かった企業は中国企業の「アリババ」で合わせて322件を申請していた。次は中国の保険会社「平安」が274件（2位）、その次はアンティグア・バーブーダ（カリブ海東部に位置する島国）のブロックチェーン企業「nChain」が241件（3位）だった。※資料：
  
  
  マスターカード 79件（10位）
  マイクロソフト 35件（22位）
  一方で日本企業は
  NEC 18件（46位）
  SONY

  COINJINJA 編集部

  9月10日更新
• LINEのブロックチェーン子会社が日本金融庁から正式認可

  メッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINE株式会社のブロックチェーン子会社「LVC株式会社」が本日6日に仮想通貨交換業者登録及び第一種会員への会員種別変更になったことが日本金融庁ホームページ、日本仮想通貨交換業協会のホームページを通じ発表された。LVC株式会社は、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開している会社だ。取り扱い通貨はBTC、ETH、BCH、LTC、XRPのメジャーな仮想通貨となる。当協会会員における仮想通貨交換業者登録及び第一種会員への会員種別変更について本日、金融庁より当協会会員の内1社の仮想通貨交換業者登録に関する公表がありましたのでお知らせいたし

  COINJINJA 編集部

  9月6日更新