Amaten：5060億ドル規模のギフト券市場にブロックチェーンテクノロジーで革命を

Amatenは日本の市場では最も期待されているプロジェクト。ギフト券は正に、このテクノロジーを活用できるリアルなユースケースとして注目されている。

従来、ギフト券は雇用主や組織によって、従業員への謝意を示すものとして発行されてきた。しかし、今や実物にしろデジタルにしろ、ギフト券はアプリやウェブサイト、あるいはその他の様々な販売チャネルを駆使した業者から、消費者が購入できるものとなった。

結果、ギフト券は貨幣を代替する支払い方法として人気を獲得することになった。2017年には世界のギフト券の市場規模は3376億ドルであったのが、2025年には5060億ドルを超えるものと見られている。

しかし残念なことに、これほど人気を得ているギフト券であるものの、そこには数々の問題が立ちはだかっている。一例を挙げると、ギフト券の物理的、あるいはデジタルな特性から発行や使用が難しいことだ。実物のギフト券は製造するのも、それを追跡するのも手間がかかる。一方、デジタルギフト券は認証が厄介で、悪意を持った第三者に対し安全を確保するのも困難が伴う。加えて、数十億ドル相当のギフト券が未使用のまま終わるという点もある。例えば日本では、2018年時点の未使用のギフト券は12億ドル相当に達する。

Amaten: 未使用のカードを「使う」機会を発掘

5060億ドル市場のパイにかじりつこうと模索する企業が増える中、Amatenのような企業らは異なるアプローチを取っている。ここで活用されているのがブロックチェーンだ。

2012年創業のAmatenはギフト券売買プラットフォームの雄であり、ギフト券市場の課題を数年に渡って分析してきた結果、ブロックチェーンテクノロジーへと舵を切った。Amatenは意図的にひっそりと本プロジェクトを市場に投入し、しっかりとした基礎を時間をかけて構築してきたのだ。

同プラットフォームの会長、金澤朝海（Tom Kanazawa）氏は以下のように語る。

「ギフト券に使われている現行のシステムやテクノロジーは90年代半ばに確立されたもので、完全に時代遅れです。今日のデジタル世界に合わせて進化してこなかった。未だに根本的な欠陥で悩まされるなど、非常に不便なのです。…ギフト券市場はブロックチェーンを利用する場としては最適です。ギフト券とブロックチェーンは元来、最高の組み合わせなのです」

2012年以降、Amatenは流動性が著しく低いギフト券市場において、強く求められる流動性を実現すべく努力してきた。このビジョン達成のため、同社はテクノロジーへの投資を強化し、日本最大のギフト券交換プラットフォームへと成長した。

全世界の市場規模のうちの210億ドル相当を占める同国で、2018年の同社の取引高は1.1億ドルであり、これは日本のギフト券流通総取引高の実に40%にあたる。

トークン化したギフト券を扱うAMAのエコシステム、ビッサム（Bithumb）上場までの道程

ギフト券産業へのブロックチェーンテクノロジーの活用で一歩先に出ようと熱心なAmatenは、同時にブロックチェーンをベースにした、トークン化したギフト券の効率的なエコシステムの構築にも取り組んでいる。

2018年には同社の取引件数は100万を超え、アクティブユーザーは24万人に達している。同年、同社にとって初めての投資銀行とのパートナーシップであったDalma Capitalとの関係を解消した。それ以来、CGSやAelfといった主要企業との戦略的、あるいは技術的な提携関係を継続的に結んできた。

2020年3月には同社のネイティブトークン、 AMAを韓国で最も人気のある取引所のひとつ、ビッサムに上場した。AMAはギフト券取引のブロックチェーンに取引手数料を設定するといった活動も後押しする。

金澤氏はこうも語る。 「(Amatenは）デジタル化されたギフト券産業の未来に心の底からワクワクしています」

公式ウェブサイト: https://amaten.com/

新規会員登録: https://amaten.com/users/sign_in