【必見】ICO詐欺を見抜くポイント

COINJINJA 編集部
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詐欺に遭わないために

前回のICO詐欺事例の記事でも触れましたが、投資の世界には詐欺が蔓延しています。

少しでもそのリスクを減らすにはご自身で対策を打たなくてはなりません。 独断と偏見が入っていますが詐欺案件の見分け方を記述します。

こういうときは要注意

1. 発行体が存在する

分散型の暗号通貨の大きな特徴は誰にもコントロールされないことです。

全てが政府によって管理されている中国で暗号通貨(仮想通貨)爆発的に流行ったものこれが大きな要因と思われます。

分かりやすい例で言うと、日本円は日銀が発行する紙幣は日銀が保証しています。ただ、その大株主である日本政府(知ってました?日本銀行って政府が55%の大株主なんですが、他にも株主がいるんです)が潰れてしまうとタダの紙切れになってしまいます。

逆に、暗号通貨の代表格のビットコインには当然発行体が存在しません。

本来発行主体が無いはずの暗号通貨に発行主体がついた瞬間、そもそもの分散型であるブロックチェーンの基本構造から揺らいでしまうんです。

なので、「当社が保証する」という謳い文句はアウトだと思ってください。

発行体が無制限に発行できる「紙幣」と勝手に増やせない「仮想通貨」では意味合いが全然違います。

普通のICOでは増やし方はホワイトペーパーの中でちゃんと明記されています。

2. 最低価格保証がある

一発アウトな分かりやすい条件ですね。 投資の世界で元本保証してる案件はアウトです。 そういう輩はすぐ通報しましょう。

3. 買取保証がある

これまた一発アウト条件。 家賃保証する不動産会社と一緒です。そこまでして買って欲しいのは何かしら理由があります。

4. 権力ある人の名前を使う

詐欺商法の典型です。 名前を使って安心させるさービスはしっかり精査しましょう。

これはアメリカでも問題になっていますね。著名人がICOを宣伝する場合には報酬を明記せよ、という警告が政府から出されています。

微妙な線なのですが、逆に一般的には全然知られていなくても、業界では著名人がアドバイザーになっていると、確かにいいICOだったりします。

5. 最低購入金額がある

ICOのメリットは個人が気軽に始められることです。 本当にちゃんとしたICOであれば、(ちゃんとしたというのは、沢山の人に受け入れられて、ICOの後も取引所に上場出来て継続的に売買されるという意味)別に最低購入金額なんていらないんですよね。 むしろ少ない金額でもいいから沢山の人に買ってもらった方が、自社のサービスのユーザーが獲得出来て有利、という位のスタンスでいるはずです。

6. チームの素性が分からない

プロダクトがない段階では開発者の経歴が頼りになります。 名前はネットで必ず調べるようにしましょう。

本当に詐欺な案件は、勝手に名前や写真を使われている被害者の方がいるので、調べてそれが発覚すると、爆笑してしまうのですが。 本人には迷惑な話ですよね。

まとめ

まだ注意点はありますがとりあえずはこの6点を抑えてください。 未公開株詐欺がなくならないのと同じようにICO詐欺に遭われる方も出てくると思います。

「そんなにうまい話は存在しない」という常識を忘れずに投資を楽しみましょう。

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