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最新記事
【随時更新】ビットポイント・ハッキングまとめ (最終更新7/12 14:18)
※続報については、この記事に随時追記いたします。2019年7月12日 10:30。ビットポイント・ジャパン、全サービスを停止。ビットポイント・ジャパン全サービス停止、サービス再開日時は決まっていない。
ビットポイント、ハッキングで資金流出
日本経済新聞は本日(7月12日)の午後13時10分ごろ、仮想通貨取引所のビットポインがハッキングで資金が不正流出したと報道した。不正流出された金額は明らかにされていないが数十億円と推定されている。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サ
ビットポイント・ジャパン全サービス停止、サービス再開日時は決まっていない
ビットポイント・ジャパンが本日（2019年7月12日）の午前10時30分から全サービスを停止すること公表した。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サービス中止とった理由は明かにされていない。ビットポイント・ジャパンは2018年の6月に
ステーキングサービス「Sanka Network」 by HashHub
Sanka Network HashHubが運営するPoSの保有報酬を受け取る手続きをするためのプラットフォームです。Sanka Netowrkはユーザーの資産を預かることはせず、ユーザーは自身のウォレットで資産を管理しながら報酬を得られます。今後、コイン相場アプリ内にも各通貨のウォレットを実装、Sanka Netwo
ドナルド・トランプ、仮想通貨は信頼できない
米、大統領ドナルド・トランプは12日（現地時間）ツイッターを通じ、「私はビットコインや他の仮想通貨の支持者ではない。お金でもなく、その価値はとても不安定だ。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他違法行為を促進するような性質がある」と発言した。また、「FacebookのLibraという“デジタル通貨”についても信頼性
仮想通貨取引所、DeCurretが34億円の資金調達
仮想通貨取引所、DeCurret（ディーカレット）は11日34億円の資金調達を行ったと発表した。資金調達の背景は仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大、デジタル通貨の世界を実現するにあたり、より多くの企業とのパートナーシップが必要と考え、実施したそうだ。Decuuret社は出資企業らと協業を通じ、デジタル通貨を
【7/11】世界ニュースまとめ - カナダ政府、仮想通貨取引所登録を義務化へ、プラストークン最上階級、中国公安に逮捕が公式確認
10日、コインテレグラフによるとカナダ政府が来年の2020年6月1日までカナダ現地のすべての仮想通貨取引所を対象に「カナダ金融取引報告分析センター（FinTRAC）」への登録を義務化した。カナダ政府はマネーロンダリング、テロ資金支援などの犯罪収益に対する規制改正案を発表し、現地の仮想通貨取引所が当局の登録手続きを遵守し
【特典Wドリ】キャンペーンでウェルスナビにお得に登録する方法！副業・資産運用
ウェルスナビを始めたいと思っているが、まだ、初回登録が済んでいない方はラッキーです！こういったサービスを少しでもお得に申し込む為には、キャンペーンを上手に活用することが大切ですが、ちょうど今、ウェルスナビは、お得な夏のキャンペーンを開催しており、コインポインを利用することで、さらにお得に特典をWドリすることができるんで
【7/10】世界ニュースまとめ2 - 税務当局、納税者の仮想通貨関連モニタリングを強化する方針、イギリスの大手銀行がLibraのコンソーシアムに参加検討
9日(現地時間)Cointelegraphの報道によると、米税務当局(IRS)はアップル、マイクロソフト、グーグルなどの大手IT企業を通じ、納税者の仮想通関連アプリのダウンロード履歴を把握するとともに脱税防止のためFacebook,TwitterなどのSNSプラットフォームの投稿に対する調査を強化する予定だ。公認会計士
【7/10】世界ニュースまとめ - シンガポール、仮想通貨決済の消費税免除草案を公開、イランの中央銀行関係者、仮想通貨の売買は違法
シンガポールの内国歳入庁（IRAS）は、7月5日仮想通貨の税金制度に関する新しい草案を公開した。この草案には決済手段としての暗号資産に対し、デジタルペイメントトークンと呼ばれる新しい分類に振り分け、消費税を免除するとされている。現在、シンガポールでは暗号資産を使い商品を購入した場合「所得税+消費税7％」の商品サービス税
Coincheck、7月16日よりお客様情報の追加登録を実施 - 仮想通貨交換業協会の自主規制規則に基く措置
暗号資産取引所、Coincheck社は7/9日、午後13時頃公式ブログ及びツイッターを通じ、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の自主規制規則に基づき、2019年7月16日よりお客様情報の追加登録を実施することを公表した。▶︎ コインチェックとは詳細。2019年8月29日までに追加登録が完了していない場合はお取引（仮想通
TRONの北京オフィスに警察出動-トロンの名前を使ったHYIP案件が原因
昨日、一部のメディアがTRONに問題が発生したと報道し、関連写真や動画がTwitterにアップロードされ、騒ぎになっていた。警察が出動した動画がTwitterで流れ北京のオフィス（Ruibo Technology社のオフィス）に警察が出動し、怒っていた被害者らは「TRONはスキャムだ!」という言葉を叫んでいた。※Rui