• Alipay「仮想通貨取引は禁止」vs Binance「Alipayで取引可」

    中国の大手決済サービスALIPAY「アリペイ」が仮想通貨の取引を禁止すると発表した。Alipayは仮想通貨取引所BinanceがAlipayで仮想通貨の取引ができるサービスを発表した後、こういった姿勢をみせた。Alipayは10日(現地時間)の公式ツイッターを通じ、「ビットコインなどの仮想通貨関連の取引が判別されたら、該当アカウントを停止する」ことを明らかにしている。続いて、Alipayは「関連法律を守るためにOTC取引をモニタリングしている」と述べた。先日、9日BinanceはSNSメッセンジャーアプリWechatと決済サービスAlipayで人民元建てで利用可能な仮想通貨P2P取引サービスを
  • BakktのBTC出来高224BTC・・前日比 796% ↑

    インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の仮想通貨取引業者「Bakkt (バックト)」でBTCの出来高が史上最高を記録した。8日(現地時間)の出来高は史上最低水準の25BTCだったが、9日(現地時間)には224BTCが取引された。先週までBakktでBTCの出来高は一日およそ50BTCだったため、多くの人々は果たしてBTCに投資している「機関投資家」がいるかについて疑問を抱いていた。今回のことでBakktでビットコインの出来高は25BTCから224BTC、約796%が増加をしたことになる。一度、急増した出来高が今後も維持できるかについて注目する必要がある。※でより多くの情報が受け取れます。
  • Binance、P2P取引で人民元建の取引が可能に・・中国マネー流入になるか

    中華系の仮想通貨取引所、Binanceは10月9日公式ホームページを通じCNY(中国人民元)建ての取引が可能になったと発表した。現在、取引可能な仮想通貨はBTC、ETH、USDTだ。今、P2P取引へのアクセスには条件があり、30日以上登録されたBinanceのアカウントを持っているユーザーでまずはAndoroidアプリをダウンロードする必要がある。iOSお及び、Web版の展開はもう少し時間がかかる予定だ。Binanceのこの動きで中国マネーの流入が少し期待できるようになった。※でより多くの情報が受け取れます。ぜひ、ご参加ください。(参照元の確認はチャンネルでお願いします。)<ins></in
  • ビットコインSVに関するツイートが史上最低に

    仮想通貨取引の分析期間である「The TIE」の研究者たちはビットコインSVに関するツイートの数が5月に比べて、87%も減少したと発見した。これは、人々のビットコインSV(BSV)に関する興味が減っていることであると7日、海外のメディアは報道した。ビットコインSVは6月22日、9月25日の間にドル建てで75%以上、下落している。<ins></ins>ビットコインSVは、2018年11月にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれた仮想通貨です。SVの意味はサトシのビジョンに従うという意味で付けられました。ビットコインSVの代表的な支持者はクレイグ・ライトです。※でより多くの情報
  • ビットコインにポジティブな4つの世界ニュースまとめ

    海外のニュースメディアによると、トルコ政府は税金を借りているか滞納負債がある個人や法人を対象に銀行口座を凍結すると発表した。税金を借りている250万以上の個人の資産が凍結され、未払金のある80万以上も同じ目にあうことになる。こういった中央政府の動きはなぜ我々が国家と分離されたデジタル通貨が必要なのかを見せてくれている。香港の一部の現金自動預け払い機(ATM)に現金が足りなく、通貨不足の状態だ。特にHSBCが所有するATMは、香港市民が貯蓄を物理的な通貨に変換しようとしているため、空になっている。これは、中国本土がデジタル支払いを元にデモ隊などを監視しているという恐怖によるもの。こういった情勢が
  • LINEグループと野村HDが資本業務提携・・野村がLINE子会社LVCに出資か

    LINEグループは本日(4日)公式ホームページを通じ、「野村HDがLINEのブロックチェーン子会社で仮想通貨取引所BITMAXを運営するLVC株式会社に最終的な出資を行ったと発表した。先日の1月30日LINE、LVC、野村HDはブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結し、2019年9月24日付でブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携(最終提携)を行った。<ins></ins>この提携で両社は「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、セキュアでユーザビリティの高いUI/UXと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ブロックチェーン
  • Binance、マネーロンダリング対策のために「Coinfirm」と提携

    世界最大級の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は金融活動作業部会(FATF)が発表したアンチ―マネーロンダリング(AML)に対するガイドラインに準ずることを目的にイギリスの仮想通貨分析会社「Coinfirm」とパートナシップを発表した。バイナンスはCoinfirmのアンチ―マネーロンダリングプラットフォームを取引所に統合する予定だ。180ヵ国のユーザーがFATFのガイドラインに準ずるルールで1,200銘柄以上の仮想通貨を安心し、取引できるように対策を立てる。<ins></ins>Coinfirmのプラットフォームはリアルタイムで危険分析、警告、調査などが実施できる機能を持っている。Co
  • リップル、xRapidソリューションを「ODL」に改名

    海外の仮想通貨メディアによると、2日(現地時間)リップルがXRPを使った銀行間送金システム「xRapid」の名称を「ODL」(On-Demand Liquidity)に改名したと発表した。これに関して、リップル社ディレクターEmi Yoshikwa氏は「既存のxRapidサービスはこれから「ODL」と呼ばれることになると述べ、サービスは既存のメカニズムをそのまま維持すると説明した。XRPは現在、3.20%下落した¥26.70 JPYで取引されている。(価格はCoinmarketcap参考)※でより多くの情報が受け取れます。ぜひ、ご参加ください。(参照元の確認はチャンネルでお願いします。)<i
  • 警視庁、仮想通貨を要求する脅迫メールに注意喚起

    警視庁サイバーセキュリティ対策本部は1日の午後5時30分ごろ、ツイッターの公式アカウントを通じ、仮想通貨を要求する脅迫メールが拡散している件に対し、注意を呼び掛けた。脅迫メールには片言の日本語で「PCシステムのハッキングに成功した。」また、「あなたのパソコンを監視中。アダルトサイトにアクセスしたのを知っている。その際のあなたの写真(スクリーンショット)がある。写真が拡散されたくなければ仮想通貨を支払え」と記載されている。警視庁はこの脅迫メールに対し、相手の要求には絶対に応じないように呼び掛けている。※でより多くの情報が受け取れます。<ins></ins>比較記事を読まなくても、自分にぴったり
  • 国内大手証券会社が「日本STO協会」を設立・・SBI証券・野村証券・大和証券

    日本経済新聞の30日報道によると、日本国内の証券各社がブロックチェーン技術を使った資金調達「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」の業界団体を10月1日立ち上げる。この団体はSTO関連の規定を整備する自主規制団体となることを目標とするとのこと。新団体の名称は「日本STO協会」で、SBI証券・野村証券・大和証券が加わる。「日本STO協会」の代表理事はSBIの北尾吉孝会長が担当する。※参照元の確認:<ins></ins>比較記事を読まなくても、自分にぴったりの仮想通貨取引所を診断してみませんか?[