• LTC、ダスティング攻撃・・被害を受けたウォレットは約30万個と推測

    暗号資産メディアCointelegraphはブロックチェーン・データ分析企業GlassnodeのTwitterを引用し、「先日(9日)、バイナンスが時価総額5位のライトコイン(LTC)、50個のウォレットを対象に『ダスティング攻撃』があった」と発表したが、実際に被害を受けたのは29万4582アドレスであると報道した。<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ko"><p lang="en" dir="ltr">The recent  dusting attack on  affected 294,582 addresses. During o
  • プラストークン、BTCを大量売りか・・BTC低迷の1つの原因かもしれない

    暗号資産メディアCointelegraphによると、暗号資産投資会社プリミティブ·ベンチャーズの創業メンバーであるDovey Wan氏がポンジ詐欺プロジェクトのプラストークン集団が少なくとも20万BTC(約2120億円)を集めたとを通じて述べたことが分かった。また、同氏はセキュリティ監査会社Peckshieldの分析資料を引用し、約1,000BTC以上がBittrexとHuobiなどに流れ、7月の上旬から売りが始まっていたと主張している。<ins></ins>Wan氏によると、2ヶ月ほど前にプラストークン組織の一部は警察に捕まったが、騙し取った仮想通貨はウォレットのカギを持っているすべての人
  • バイナンスの内部者がハッカーに情報提供か・・本当のKYCであるとCoindeskが報道

    暗号資産メディアCoindeskは、昨日発生したバイナンスのKYC情報漏洩件に関して、「バイナンスの内部にハッカーと繋がっている『内通者』が存在する可能性がある」と報道した。同メディアは「Bnatov Platon」という仮名を持つハッカーがKYCを漏洩する前にCoinDeskの記者と1か月に渡り会話をしたと説明した。また、同メディアはハッカーの言葉を引用し、今年の5月バイナンスハッキング事件に続いて、今回のKYC情報漏洩はバイナンスの内部にハッカーと繋がっている「内通者」が起因となって、起きた事件である可能性が高いと説明している。全体的な経緯を見ると、事件の始まりは今年の5月にバイナンスが7
  • バイナンス、謎の人物から300BTCを要求された・・KYC漏洩事件、日本人被害者も

    バイナンス取引所は本日(7日)起きたKYC流出事件について、公式ホームページにて経緯などを説明した。バイナンスによると、謎の人物がBinance KYCデータと類似した1万枚の写真を流出しない代わりに300BTCを要求してきた。バイナンス側がこれを断った為、この謎の人物は大衆と各メディアに情報を配布し始めたとのこと。しかし、バイナンスは実際のデータと矛盾点があると述べ、KYCイメージにが含まれていないと説明した。また、公開されたKYCを検討した結果、すべて2018年2月からのものでこの時にバイナンスはその当時の大量のKYCを処理するために、他社と契約していたことを明らかにした。詳しい情報は他
  • BinanceのKYCが流出されたという情報が韓国を中心に拡散・・フィッシングサイトから収集された可能性も

    韓国の暗号資産メディアcoincredibleは、BinanceのKYC情報が流出された可能性があると7日報道した。同メディアによるとテレグラムのチャットルームを通じ、バイナンス取引所のKYCが流出されており、大きな問題になっている。チャットルームを作成したユーザーは7日の午前から数十名に達するKYC認証写真とパスポート情報を共有しており現在も共有を続けているとのこと。今まで、共有された情報は2018年2月21から24日までの情報が含まれていると同メディアは説明した。被害者の中には韓国人の被害者も多数いることが把握されている。しかし、Binance取引所の韓国管理者は共有されているデータはBi
  • 【8/6】世界ニュースまとめ - ORBSの共同設立者、契約違反で訴えられる、メキシコがフィンテック事業の規制を開始・・201社のスタートアップが廃業危機に

    海外の暗号資産メディアCoindeskがイスラエルの現地メディアGLOBESの報道を引用し、イスラエルのブロックチェーンプラットフォームORBS(時価総額131位)の関係者らがジョイントベンチャーとして設立した「Cointree Capital」の持分問題で事業パートナーElad Aradから「詐欺」の疑いで起訴されたと報道した。Elad AradはORBSの共同設立者UrielとDanielそしてHexa Solutions、Cointree Management Microverseなどを対象に訴訟を起こし、彼らを「詐欺、契約違反」などで被害を受けたと主張した。一方でORBS側は報道に対し
  • 人民元、11年ぶりに1ドル=7元台へ・・ビットコイン急騰に関係か

    ビットコインの相場は8月4日の午後23時30分頃より上昇し始め、8月5日午後12時頃、3週間ぶりの高値を更新した。ビットコインの急騰の理由と考えられるのは中国の通貨である、人民元が5日、1ドル=7元台に下落したことが大きな理由として考えられる。人民元の急落により、資産の退避先としてビットコインや金を買う投資家が急増し、相場に影響を与えていると見られてる。人民元急落の背景としては、トランプ米大統領が中国に対し新たな追加関税を来月から発動する方針を示したことから、中国政府が元安誘導を容認していると予測される。※米輸入品ほぼ全てに制裁関税を広げる「第4弾」を9月に発動する方針を表明している。<ins
  • 北朝鮮、仮想通貨取引所などを35回攻撃し、最大2,140億円を違法に得た疑い

    朝日新聞は、本日(5日)国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書を引用し「北朝鮮が2015年12月から今年の5月まで少なくとも17か国の金融機関と仮想通貨取引所を対象に35回にわたり、サイバー攻撃で最大20億ドル(約2,140億円)を違法に得ていた疑いがある」と報道した。同メディアは「北朝鮮がサイバー攻撃をしたと推定される国家にはインド、チリ、ナイジェリアなど多くの地域が含まれている」と述べ、大量破壊兵器(WMD)の開発資金を調達するため攻撃した」と分析した。報告書によると2017年以降、北朝鮮の仕業だと思われる15件の仮想通貨取引所攻撃があり、この中で10件は韓国の取引所を狙っていたと把握さ
  • 【8/3】世界ニュースまとめ - ビットポイン・ジャパンと台湾で賠償の問題でトラブルか、マネーグラム、決済システムxRapidを使い利益アップを狙う、ステーブルコインの用途は取引から決済に拡大されていく

    2日のコインテレグラフの報道によると、ビットポイント・ジャパンの小田社長が口頭でハッキング被害を受けた台湾のユーザーに賠償すると約束したという報道に対し、ビットポイント・ジャパン側は「賠償の約束は事実ではなく、海外交換所の流出詳細についてはまだ、調査中である」と否定していることが分かった。先日、ビットポイント台湾の郭雅寧(グオ・ヤーニン)CEOは小田社長がジャパン側のハッキング被害で発生した台湾のユーザーの被害に対して賠償することを口頭で約束したと明らかにしていた。7月12日、ビットポイン・ジャパンは約30億円のハッキング被害を受け、同じシステムを台湾側も被害が発生したと思われる。台湾側は、
  • 【8/2】世界ニュースまとめ - 世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマート、ドル連動のステーブルコイン発行可能性が浮上・・Libraに類似、DAppReviewのCEO「寿命が2か月以上のdAppはわずか20%~30%

    暗号資産メディアTHEBLOCKが「最近、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートがドル連動のステーブルコインの特許を米、特許庁に出願した。ウォルマートがドル連動のステーブルコインの発行を検討している」と1日報道した。これに関して、THEBLOCKは「ウォルマートが進めているプロジェクトは、銀行業務の費用が高いと思っている低所得の家庭を手助けすることを目標とする。最終的な目標だけを見ると、Facebookが準備している『リブラ』に類似している。今後、ウォルマートのドル連動のステーブルコインが発行されたらリブラと競合することになる」と分析した。ウォルマートは54件のブロックチェーン