【8/3】世界ニュースまとめ - ビットポイン・ジャパンと台湾で賠償の問題でトラブルか、マネーグラム、決済システムxRapidを使い利益アップを狙う、ステーブルコインの用途は取引から決済に拡大されていく
【ビットポイン・ジャパンと台湾で賠償の問題でトラブルか】
2日のコインテレグラフの報道によると、ビットポイント・ジャパンの小田社長が口頭でハッキング被害を受けた台湾のユーザーに賠償すると約束したという報道に対し、ビットポイント・ジャパン側は「賠償の約束は事実ではなく、海外交換所の流出詳細についてはまだ、調査中である」と否定していることが分かった。
先日、ビットポイント台湾の郭雅寧（グオ・ヤーニン）CEOは小田社長がジャパン側のハッキング被害で発生した台湾のユーザーの被害に対して賠償することを口頭で約束したと明らかにしていた。(海外メディアYahoo!奇摩が報道)
7月12日、ビットポイン・ジャパンは約30億円のハッキング被害を受け、同じシステムを台湾側も被害が発生したと思われる。台湾側は、ジャパン側に賠償に応じないと即刻に訴訟を起こすと通達している。
【マネーグラム、決済システムxRapidを使い利益アップを狙う】
6月にリップルから5,000万ドル（約53億円）の出資を受けたグローバル送金企業マネーグラムが1日に第2四半期（4-6月期）の決算を発表し、送金ソリューションxRapidを今週から利用を開始すると述べた。
マネーグラムのCEO、Alex氏は「マネーグラムが今週の始めからリップルxRapidプラットフォームを利用する」と述べ、「今回のリップルとのパートナシップでマネーグラムの強さがより明らかになる」と付け加えた。
参照元:The daily hodle
【ステーブルコインの用途は取引から決済に拡大されていく】
暗号資産メディアTheBlockの報道によると、コインベースやTerraなどがステーブルコインを発行した企業は、その用途を暗号資産取引所での売買から決済に移行・拡大しようとしている。
ステーブルコインの利用者を既存の暗号資産の投資家から一般投資家に拡大することが目的だ。
実際に米、暗号資産取引所のCoinbaseの決済会社Coinbase Commerceは顧客に対してUSDCでの決済を積極的に勧めている。Coinbase Commerceの関係者は「ステーブルコインの最初のユースケースはトレーディングだったが次は決済になるだろう」と述べた。
参照元:THE BLOCK