北朝鮮、仮想通貨取引所などを35回攻撃し、最大2,140億円を違法に得た疑い

COINJINJA 編集部
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【北朝鮮、仮想通貨取引所などを35回攻撃し、最大2,140億円を違法に得た疑い】

朝日新聞は、本日(5日)国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書を引用し「北朝鮮が2015年12月から今年の5月まで少なくとも17か国の金融機関と仮想通貨取引所を対象に35回にわたり、サイバー攻撃で最大20億ドル(約2,140億円)を違法に得ていた疑いがある」と報道した。

同メディアは「北朝鮮がサイバー攻撃をしたと推定される国家にはインド、チリ、ナイジェリアなど多くの地域が含まれている」と述べ、大量破壊兵器(WMD)の開発資金を調達するため攻撃した」と分析した。

報告書によると2017年以降、北朝鮮の仕業だと思われる15件の仮想通貨取引所攻撃があり、この中で10件は韓国の取引所を狙っていたと把握されている。

韓国ではサイバー攻撃を行ったのは北朝鮮のハッカー組織ラザルスグループで同グループの手口を公開し注意喚起をしたことがある。また、米国ではランサムウェアを広めた容疑でラザルスグループのメンバーを起訴したことがある。

参照元:朝日新聞

仮想通貨取引所は北朝鮮のハッカー組織ラザルスグループに要注意

北朝鮮の政府が背後にあるラザルスグループは世界各国の仮想通貨取引所でハッキング被害を与えた容疑がある。特に韓国の仮想通貨取引所は北朝鮮の代表的な標的でYubit(172憶ウォン)、Coinrail(400億ウォン)、Bithumb(189憶ウォン)などがこの組織によって、被害をうけた。

ラザルスグループはバングラデシュの中央銀行から8,100万ドルを得て仮想通貨取引システムをマネーロンダリングの手段として利用していた。

米国のシーガル・マンデルカー(Sigal Mandelker)財務次官(テロ・金融犯罪担当)はラザルスグループのメンバーパク・ジンヒョクなどがバングラデシュ中央銀行を攻撃し、8,100万ドルを不正的に得て仮想通貨取引システムを「マネーロンダリング」を行ったと述べた。アメリカ合衆国司法省が彼を起訴した。

参照元:デジタルタイムズ

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