【7/10】世界ニュースまとめ -  シンガポール、仮想通貨決済の消費税免除草案を公開、イランの中央銀行関係者、仮想通貨の売買は違法

【7/10】世界ニュースまとめ - シンガポール、仮想通貨決済の消費税免除草案を公開、イランの中央銀行関係者、仮想通貨の売買は違法

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【シンガポール、仮想通貨決済の消費税免除草案を公開】

シンガポールの内国歳入庁(IRAS)は、7月5日仮想通貨の税金制度に関する新しい草案を公開した。

この草案には決済手段としての暗号資産に対し、デジタルペイメントトークンと呼ばれる新しい分類に振り分け、消費税を免除するとされている。

現在、シンガポールでは暗号資産を使い商品を購入した場合「所得税+消費税7%」の商品サービス税が課せられている。

今回公開された草案にはビットコインなどを対象にし、ステーブルコインは該当しないことから仮想通貨だけを活性化させる狙いを持っているのではないかと分析されている。

参照元:APPTIMES 参照元:IRAS草案

【イランの中央銀行関係者、仮想通貨の売買は違法】

イラン中央銀行の新技術担当副総裁が地元ニュース「タスニムニュース」とのインタビューで世界中で人気が高まっているビットコインの取引はイランでは違法であると公式的に警告した。

その理由はマネーロンダリング防止最高評議会がイランでのビットコインの売買を禁止していると説明し、暗号資産のマイニングと取引は区別をするべきだと付け加えた。

また、ビットコインを利用したピラミッド型のネットワーク企業の広告やマーケティング業者に特に注意するべきだと述べた。

参照元:tasnimnews

【九州大発の企業が電力を暗号資産に置き換え、個人間で売買できるシステムの開発推進】

日本経済新聞の報道によると、九州大学発のスタートアップ企業(株)チームAIBOD(アイボッド)がブロックチェーン開発企業のカウラと協業し、家庭で発電した電力を暗号資産(仮想通貨)や地域通貨などに置き換え、売り買いできるシステムの開発を推進することが分かった。システムは3年以内に完成させることを目指している。

参照元:日本経済新聞

【サムスン電子のギャラリーS10にdApp、6個追加】

ブロックチェーンウォレットを搭載したサムスンのギャラクシーS10に新しいdApp、6種類が追加される。今年3月に4種類が追加されたため、合わせて10種類のdAppパートナーが確保できた。

サムスン電子は韓国メディアとのインタビューで「サービスがApp Storeにアップロードされたとき問題がないか確認し、順次にリリースする」と述べた。 参照元:blockinpress

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