【7/18】世界ニュースまとめ - リップル、クウェートのBoubyan銀行と提携へ、財務省・金融庁が主導で暗号資産版SWIFTを創設

COINJINJA 編集部
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【リップル、クウェートのBoubyan銀行と提携へ】

UNLOCKの18日報道によるとリップル社が2004年設立されたクウェートのBoubyan銀行と17日パートナシップを締結した。

Boubyan銀行は払込済み資本金が7億ドル(約754億円)を上回ることやもう一つのリップルのパートナーであるクウェート国立銀行(NBK)が主要株主として知られている。

今回のパートナー締結の目的は「世界をリードする送金会社」RippleNetと協力し、銀行のスピードとセキュリティおよびデータの完全性をより確実にするためであると銀行の役員は説明した。

リップルとBoubyan銀行の協定は現在、クウェート中央銀行の承認を待っている状態だ。

参照元:UNLOCK

【財務省・金融庁が主導で暗号資産版SWIFTを創設】

ロイター通信は本日(18日)財務省・金融庁が主導で提案していた「暗号資産版SWIFT」創設の計画が国際機関FATFで承認されたことを報じた。

暗号資産版SWIFTが正常に作動すれば、マネーロンダリング(資金洗浄)や暗号資産の決済手段として世界的に存在感を表す可能性があると同メディアは説明した。

暗号資産版SWIFTは日本、国内外と協力し数年以内の稼動を目指しているそうだ。財務省と金融庁は、ロイターの報道について「コメントを差し控える」とした

参照元:ロイター通信

※SWIFTとは?

日本語では「国際銀行間金融通信協会」とも訳され、世界各国の金融機関などに高度に安全化された金融通信メッセージ・サービスを提供する、金融業界の標準化団体をいいます。引用元:ifinance

【米、国税庁が暗号資産投資者を対象に取引の内訳に関する申告を要求】

Bloombergtaxの報道によると、日本の国税庁にあたるアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が暗号資産の取引内訳を申告していないと疑われる投資家らを対象に警告書留(Letter 6174-A)を送付したことが分かった。

書留の内容は「あなたは暗号資産関連の口座を一つ以上持っていますが、暗号資産取引に関する申告が漏れているかもしれません」と書かれているそうだ。

しかし、この書留が法的拘束力や行政的意味があるかはまだ、知られていない。

参照元:Bloombergtax

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