【6/29最新】世界ニュースまとめ - V20で仮想通貨サービス事業者の国際規制団体の設立合意に至る

COINJINJA 編集部
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こんみちは!コイン相場運営局です。今日も引き続きV20が開かれており、新しい情報が入ってきました。

忙しい方々のために、V20であった話以外にも今日あったニュースをまとめてお伝えしますのでサクッとチェックしましょう!

【V20で仮想通貨サービス事業者の国際規制団体の設立合意に至る】

世界中の仮想通貨業界関係者が集まり、新たな規制や問題点を話し合うV20で29日、2日間の議論を経て、仮想通貨サービス事業者の国際的な規制団体設立することが合意された。団体名称などは決まっていないと伝えられる。参照元

【Libra、日本の法律上"暗号資産に該当しない"可能性が浮上】

金融庁は、Facebookが発表した仮想通貨Libraは「暗号資産に当てはまらない可能性が高い」との見解に傾いていることが分かった。"暗号資産に該当しない"との判断が下された場合には、仮想通貨交換業などとは別の"銀行業"あるいは"資金移動業"の登録が必要となる。ちなみにLINE Payは資金移動業。参照元

【Bittrexが7月12日に上場廃止のBTC建て取引ペアを開示】

350以上の銘柄を取り扱う取引所Bittrexは7月12日をもち、新たに上場廃止する予定のアルトコイン8つを公開した。特定の暗号資産が証券として考慮されるかどうかが不明でり、規制の不確実性でこのような措置をとるという。以下が上場廃止される予定の8つの仮想通貨リストだ。1.BTC/ABY 2.BTC/DMD 3.BTC/EMC 4.BTC/MUSIC 5.BTC/QWARK 6.BTC/SLR 7.BTC/SLR 8.BTC/ZCL。参照元

【国際通貨基金、"各国の中央銀行はデジタル通貨の発行可能性が大きい"】

国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で、"今後、各国の中央銀行がデジタル通貨(CBDC)を発行する可能性が大きい"と述べた。また、ほとんどの中央銀行は完全な匿名性をもつデジタル通貨には興味がなく、必要な場合トランザクションを追跡できるシステムを検討していると説明した。この報告書はIMFや世界銀行の96の会員国を相手に調査したもので作成された。参照元

まとめ

1.V20で仮想通貨サービス事業者の国際規制団体の設立合意に至る

2.Libra、日本の法律上"暗号資産に該当しない"可能性が浮上

3.Bittrexが7月12日に上場廃止のBTC建て取引ペアを開示

4.国際通貨基金、"各国の中央銀行はデジタル通貨の発行可能性が大きい

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