【20ヶ国総チェック】G20各国の仮想通貨に対する見解まとめ

COINJINJA 編集部
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G20においての仮想通貨の国際的な規制はまだ設けないというニュースを受けて相場が好転していますね。

さて、G20会議に参加した各国の仮想通貨に対する対応方針をまとめました。

1.アルゼンチン

アルゼンチンはG20会議を主催しビットコインを採用した一番早い国家のひとつです。アルゼンチンの規制当局は仮想通貨による革新を奨励していく方向です。アルゼンチンはビットコインの先物取引を提供する計画をしています。

現時点での見解:規制なし(肯定)

2.オーストラリア

オーストラリアは具体的な規定はないですが適切な規制方法を模索しています。しかし、当局は仮想通貨の透明性と記録を強化するためAML法律を改定しました。従って仮想通貨(Digital Currency)を取り扱う取引所はプラットフォームで行われるすべての取引内容を公開しなければなりません。

現時点での見解:政府規制に対する包括的な規定はまだだがAML及び仮想通貨の取引に透明性を重んじて政策を立てていく。(肯定)

3.ブラジル

ブラジル政府は初めから仮想通貨に対し否定的な態度を見せていました。適切な規制を調査中ですが、その間は仮想通貨に対する投資を禁止するつもりです。

現時点での見解:金融資産として認識はなく直接投資を禁止(否定)

4.カナダ

カナダはブロックチェーンの推進国です。カナダ中央銀行は国家が支援する仮想通貨の可能性を考えています。しかし、不法活動に対しては厳重な監視をしています。

現時点での見解:仮想通貨に課税(肯定)

5.中国

中国はブロックチェーンと仮想通貨に対し興味を持っています。一方で一番厳重に規制し統制されているマーケットのひとつです。中国は長期的に見守る必要があります。

現時点での見解:仮想通貨の取引は禁止され、ICOも禁止(否定)

6.EU(ヨーロッパ連合)

現在、国別に規制が論議されていますが、EU規制当局はEU全体の規制の可能性を論議しました。

現時点での見解:テロ資金調達を防止するためより厳重な規制に同意(中立)

7.フランス

フランスは仮想通貨の規制に対する国際協力を訴えています。また、彼らは脱税との闘いに重んじて仮想通貨の規定を準備しています。ICOの合法化を推進していきます。

現時点での見解:今までは規定がなかったが規制を準備(中立)

8.ドイツ

ドイツはG20会議で仮想通貨論議を推進する中核です。ヨーロッパをブロックチェーン及び仮想通貨開発のハブとして考えているように感じます。また規制は国際的な同意、調整が必要だと思っています。

現時点での見解:仮想通貨は合法的な金融商品であり課税対象であるが追加的なライセンス及び許可が必要だと考えている。(肯定)

9.インド

インドは仮想通貨に対し、非常に否定的な見解を持っています。仮想通貨の規制はとても難しいため全て禁止されるべきだと思っています。しかし、インドのZebiプロジェクトがICOを成功して終えた上に政府とのパートナーシップを組んでいるため検討の余地はあるがあります。

現時点での見解:支払い手段、資金洗浄及び不法行為を規制(否定)

10.インドネシア

インドネシア中央銀行はビットコインのような仮想通貨取引に対し警告を発表しました。仮想通貨は損失の危険をもたらし、金融システムの安定性に潜在的に害を及ぼす可能性があると考えています。

現時点での見解:政府規制はないが仮想通貨を使用する金融技術会社に対し規制。(否定)

11.イタリア

イタリア経済部は仮想通貨の使用を分類しこのための法律を作っていきます。

現時点での見解:政府規制なし(肯定)

12.日本

2017年、日本はビットコインを法律的に認定しブロックチェーン及び仮想通貨規制開発を先導している国家です。資金洗浄、不法行為などには厳重な警戒をしていく方針です。

現時点での見解:肯定

13.メキシコ

メキシコの国会議員たちは仮想通貨の法案を通過させました。ビットコインなどの仮想通貨は通貨ではなく必需品だと思っています。またこの法案は国家が中央銀行の監督の下で仮想通貨の取引の推進が必要という内容が含まれています。

現時点での見解:中央銀行が取引所を監督(肯定)

14.ロシア

ロシアは仮想通貨とICOをめぐって徹底的な禁止ではなく規制が正しいという見解を持っています。法律的には仮想通貨の発行、保管、流通に対しての規定を作っていきます。

現時点での見解:仮想通貨のICO規定を作り、投資及び広告制限。(肯定)

15.サウジアラビア

サウジアラビアは仮想通貨の規定について緩い見解をもっています。厳しく規制をしていくことを示唆していますが、徹底的な禁止はないように予想されます。実際、サウジアラビアとドバイは新しいデジタル通貨を使用し国境間の決済を促進しブロックチェーン、仮想通貨の可能性には肯定的です。

現時点での見解:一部の一般規定を導入する可能性がある、また禁止の可能性をもっていますが現段階では未確定。(中立)

16.南アフリカ

南アフリカ共和国は仮想通貨に注目をしています。中央銀行は2014年に仮想通貨に対する白書を発表しました。現在、規制を検討しているが仮想通貨の使用は不法ではありません。

現時点での見解:政府の規制はないが規制を検討中。(肯定)

17.韓国

韓国は仮想通貨市場の主なマーケットであり、1月にはビットコインのマーケットシェアが15%でした。韓国国民の関心で政府は規制を実施し、実名取引を行っています。匿名取り引きは禁止され、KYC有りの取引を義務化します。新しい規定条件によってICO導入を検討していると海外のニュースで流れていましたが、韓国政府から確認されておりません。

現時点での見解:実名取引、課税準備、ICO導入可能性(肯定)

18.トルコ

現在政府規定はありません。実はトルコの政治家たちは仮想通貨の使用を積極的に支持しています。トルコの民族運動党の副会長であり元産業大臣のAhmet Kenann TanrikuluはTurkcoinという国家支援の仮想通貨を提案する報告書の作成しました。

現時点での見解:政府規定なし(肯定)

19.イギリス

イギリス銀行のMark Carneyは仮想通貨が現在の金融システムに危険をもたらすとは思っておりませんが、企業と個人を保護し不法行為を防止するため仮想通貨資産のエコシステムを他の金融システムと同一基準で維持していく予定です。

イギリス現段階:政府規定なし(肯定)

20.アメリカ

CFTC及びSEC上院2018年2月7日の会議では支持する雰囲気でした。そのあとの論議に大きな進展はありません。

現時点での見解:ICO禁止、資金洗浄、不法行為規定、仮想通貨取引ライセンス等の規制。(中立)

結果

  • 肯定:10
  • 否定:5
  • 中立:5

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