• 【随時更新】ビットポイント・ハッキングまとめ (最終更新7/12 14:18)

    ※続報については、この記事に随時追記いたします。2019年7月12日 10:30ビットポイント・ジャパン、全サービスを停止。2019年7月12日 13:11日経新聞がハッキング被害を報道。2019年7月12日 13:30親会社であるリミックスポイント社が公式発表
  • ビットポイント、ハッキングで資金流出

    日本経済新聞は本日(7月12日)の午後13時10分ごろ、仮想通貨取引所のビットポインがハッキングで資金が不正流出したと報道した。不正流出された金額は明らかにされていないが数十億円と推定されている。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サービス中止となっていた。ビットポイント・ジャパンは2018年の6月に金融庁による行政処分をうけていたが2019年6月28日にされていた。<ins></ins>参照元:・・・・・・
  • ビットポイント・ジャパン全サービス停止、サービス再開日時は決まっていない

    ビットポイント・ジャパンが本日(2019年7月12日)の午前10時30分から全サービスを停止すること公表した。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サービス中止とった理由は明かにされていない。ビットポイント・ジャパンは2018年の6月に金融庁による行政処分をうけていたが2019年6月28日にされていた。ツイッターなどのSNSでは突然の全サービス停止について憶測が飛び交っている状況でユーザーの不安感が高まっている。参照元:<ins></ins>2019年7月12日(金) 10:30 ~<ins></ins>・
  • ステーキングサービス「Sanka Network」 by HashHub

     HashHubが運営するPoSの保有報酬を受け取る手続きをするためのプラットフォームです。Sanka Netowrkはユーザーの資産を預かることはせず、ユーザーは自身のウォレットで資産を管理しながら報酬を得られます。今後、コイン相場アプリ内にも各通貨のウォレットを実装、Sanka Networkへ簡単に使える、モバイルクライアントとなる予定です。cosmosvaloper1uyt0yuv7cz7ppwefl9ths336ln7ysvg2jlj76t tz1PYF2Fcqk7YjZGquNy8bFznhCLhyi9PpVzsanka
  • ドナルド・トランプ、仮想通貨は信頼できない

    米、大統領ドナルド・トランプは12日(現地時間)ツイッターを通じ、「私はビットコインや他の仮想通貨の支持者ではない。お金でもなく、その価値はとても不安定だ。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他違法行為を促進するような性質がある」と発言した。<ins></ins>また、「FacebookのLibraという“デジタル通貨”についても信頼性は無い。Facebookやほかの企業が新しい銀行になりたいのであれば、他の銀行のように、国内外の既存の銀行規制に従わなければならない。」と加えた。<ins></ins>最後に、「アメリカは唯一無二の通貨を持っている。それは他より強力で信用があり頼る事が出来る
  • 仮想通貨取引所、DeCurretが34億円の資金調達

    仮想通貨取引所、DeCurret(ディーカレット)は11日34億円の資金調達を行ったと発表した。資金調達の背景は仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大、デジタル通貨の世界を実現するにあたり、より多くの企業とのパートナーシップが必要と考え、実施したそうだ。Decuuret社は出資企業らと協業を通じ、デジタル通貨を活用した事業展開を加速するとともに、「取引と決済の融合」の実現を目的としていることを明らかにした。参照元:<ins></ins>1. KDDI株式会社2. コナミホールディングス株式会社3. 住友生命保険相互会社4. 大同生命保険株式会社5. 明治安田生命保険相互会社6. 中部
  • 【7/11】世界ニュースまとめ - カナダ政府、仮想通貨取引所登録を義務化へ、プラストークン最上階級、中国公安に逮捕が公式確認

    10日、コインテレグラフによるとカナダ政府が来年の2020年6月1日までカナダ現地のすべての仮想通貨取引所を対象に「カナダ金融取引報告分析センター(FinTRAC)」への登録を義務化した。カナダ政府はマネーロンダリング、テロ資金支援などの犯罪収益に対する規制改正案を発表し、現地の仮想通貨取引所が当局の登録手続きを遵守しないといけないことを明らかにした。これに関して現地Oslerの法律事務所のLori Stein弁護士は今回の改正案発表で仮想通貨業界に対する現地銀行及び金融機関のサービス提供がより開放的で円滑になると展望した。一方で今回の改正案で仮想通貨取引所が現地市場で離脱する可能性もあると予
  • 【特典Wドリ】キャンペーンでウェルスナビにお得に登録する方法!副業・資産運用

    ウェルスナビを始めたいと思っているが、まだ、初回登録が済んでいない方はラッキーです!こういったサービスを少しでもお得に申し込む為には、キャンペーンを上手に活用することが大切ですが、ちょうど今、ウェルスナビは、お得な夏のキャンペーンを開催しており、コインポインを利用することで、さらにお得に特典をWドリすることができるんです!当記事では、ウェルスナビを少しでもお得に登録する為の方法をご紹介いたします。この2つのキャンペーンで条件をクリアすれば最低でも5500円相当の特典、最高で10万4500円相当の特典を獲得することができます。コインポイン経由で登録し、10万円入金とリスク許容度の設定を行えば、最
  • 【7/10】世界ニュースまとめ2 - 税務当局、納税者の仮想通貨関連モニタリングを強化する方針、イギリスの大手銀行がLibraのコンソーシアムに参加検討

    9日(現地時間)Cointelegraphの報道によると、米税務当局(IRS)はアップル、マイクロソフト、グーグルなどの大手IT企業を通じ、納税者の仮想通関連アプリのダウンロード履歴を把握するとともに脱税防止のためFacebook,TwitterなどのSNSプラットフォームの投稿に対する調査を強化する予定だ。公認会計士で「Crypto Tax Girl」として知られている暗号資産税金専門家Laura Walter氏はツイッターを通じ、米税務当局のプレゼンテーション資料を公開し、該当資料が米税務当局の犯罪調査局の職人たちを対象にした発表で使用されたと主張した。入手された資料によると、米税務当局は
  • 【7/10】世界ニュースまとめ - シンガポール、仮想通貨決済の消費税免除草案を公開、イランの中央銀行関係者、仮想通貨の売買は違法

    シンガポールの内国歳入庁(IRAS)は、7月5日仮想通貨の税金制度に関する新しい草案を公開した。この草案には決済手段としての暗号資産に対し、デジタルペイメントトークンと呼ばれる新しい分類に振り分け、消費税を免除するとされている。現在、シンガポールでは暗号資産を使い商品を購入した場合「所得税+消費税7%」の商品サービス税が課せられている。今回公開された草案にはビットコインなどを対象にし、ステーブルコインは該当しないことから仮想通貨だけを活性化させる狙いを持っているのではないかと分析されている。参照元:参照元:<ins></ins>イラン中央銀行の新技術担当副総裁が地元ニュース「タスニムニュー